（１）社内相談窓口の利用者が少なく、従業員が声をあげづらい環境になっている。

（２）退職理由不詳の離職者がでており、毎期多額の採用コストを要している。

（３）担当者がトラブルの専門家ではないため対応に苦慮しており、研修ノウハウが社内にない。

（４）退職した職員からハラスメントで突然訴えられ、裁判でもめている。

なぜ、中小企業に「外部」ハラスメント相談窓口が必要なのか？

（１）社内相談窓口を設置したが利用者が少ない

窓口をうまく機能させるには、悩みを持つ人が相談しやすい仕組みであることが大切です。

利用率の向上を目指すのであれば、社内相談窓口と外部相談窓口を併用されることをお勧めします。

小さい会社ほど外部相談窓口の設置をお勧めします。企業規模の小さな会社の社内相談窓口の場合、電話の声だけで相談者が誰か分かってしまうケースも少なくありません。

外部相談窓口を設置した場合、相談の時点で相談者が誰であるか社内の人間に知られる心配がなく心理的安全性が高まることから、職員は安心して通報・相談することができます。

匿名性が担保されるため、相談へのハードルが下がることから、トラブルの早期発見・早期解決にもつながります。

（２）従業員の定着率が低く、離職者が発生している

外部相談窓口の設置は企業に対する信頼性を高め、職員の採用や定着に有利に働きます。

外部の人材紹介会社に紹介を依頼すれば、年収の３０％近くの紹介料が発生します。

コストの面からも、まずは離職者が出にくい、働きやすい職場をめざすことに注力することが重要です。

（３）相談対応に必要な人材や従業員への研修ノウハウがない

当事務所の相談窓口は、研修動画がセットとなっており、中途入社した職員への研修をタイムリーにいつでも何回でも実施いただけます。

（４）ハラスメントで突然訴えられ裁判でもめている

第三者による外部相談窓口を設置しておくことにより、訴訟リスクを軽減させる効果が見込めます。

当事務所サービスの強みと特徴

（１）相談窓口対応者

他の相談窓口は、カウンセラー等の専門資格保有者が対応していない場合がほとんどですが、当事務所の相談窓口は、全員が産業カウンセラーの資格をベースに保有しており、２００１年１月設立、業歴２２年の老舗の大手EAP（従業員支援プログラム）である株式会社セーフティネットが運営しているので安心です。

その他保有資格者として、精神保健福祉士・臨床心理士・公認心理士・教育カウンセラー・ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント、カウンセラー以外の専門家として警察OB・看護師・保健師・精神科医師（顧問医師、常駐はしていません）が相談に対応しています。

【相談窓口で産業カウンセラーが直接対応することにより得られるメリット】
・話をしっかり聞いてもらえる
・自分の考え方のくせや意外な長所に気づくことができる
・今考えている問題を整理できる
・考え方をポジティブに切り替えられる
・人とうまく付き合うための自分なりの方法を見つけられる
・人として成長できる

（２）利用実績

2020年4月現在（パワハラ防止措置義務化前）で会員企業数約2,000、利用会員数約150万人。年間33万人が対象となった「ハラスメント対策支援実績」に基づくノウハウを活かしてサポートします。経験豊富な心理の専門家が対応する相談窓口だからこそできる、きめ細やかなメンタルケアが受けられるほか、事実整理や疾病性を安全に対応します。厚生労働省・経済産業省・防衛相・自衛隊・警視庁・海上保安庁などの省庁、愛媛県・新潟県・福岡県・三重県・埼玉県・千葉県・和歌山県・静岡県・京都市・徳島市などの自治体、日本年金機構、日本赤十字社・日本看護協会・日本郵便などの団体やPASONA・吉野家などの大手民間法人が利用しております。

（３）研修動画とセット

ハラスメント基礎研修動画とセットなので、中途入社した従業員への研修を、タイムリーにいつでも何回でも実施いただけます。なんでも窓口相談室のほうにも、従業員周知用の動画がセットされております。

またオプションでハラスメント研修＜応用編＞をご用意しております。

オンライン研修ですので、PC・スマホ等ネット環境があれば、「いつでも」「どこからでも」受講可能です。役職等関係なく、全従業員対象の内容です。

（４）別途料金不要

多くの相談窓口は、相談の為に事前予約や、相談の都度料金が発生したりしますが、本サービスは営業時間内であれば産業カウンセラー等に直接電話がつながり、別料金も発生しません。

また、なんでも相談窓口はカウンセリングも別料金不要で何回でも利用可能です。

（５）対面でのカウンセリングが可能

Web面接や、全国７６拠点に約８０か所の面談カウンセリング拠点があり、対面でのカウンセリングが可能です。

（６）中小企業に特化した利用価格設定

日本の企業の９４．６％は５０人未満規模であることを勘案し、１～５０人で月々お支払額税込み７,４８０円からと５０人未満でも導入しやすい料金を実現しました。当事務所のサービスは最低料金のしばりがありません。

このサービスは社団法人ウエルフルジャパンが開発した中小企業に特化したオリジナルサービスです。

（７）ご家族も利用可能

多くの相談窓口は、従業員だけしか利用できませんが、当事務所のなんでも相談窓口は、職員だけではなくご家族も利用可能です。

（８）相談窓口の受付時間

受付時間の幅が広く、融通が効きやすいところも外部相談窓口のメリットです。当事務所の相談窓口は、通常の相談受付時間を平日10:00〜21:00土曜日10時～18時に設定しています。仕事終わりや家でゆっくり過ごしている時間に相談が可能です。

インボイス制度への対応について

当事務所は免税事業者です。

令和５年１０月１日インボイス制度施行に伴い、本窓口利用者様のメリット・デメリットを長期的観点で慎重に検討した結果、関連法人を適格請求書発行事業者として登録し、相談窓口の利用料金引落業務等を委託することとしました。

ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

また、電子インボイスの提供につきましては、インターネット上の本サイトを通じた提供とさせていただきます。

業務委託関連法人
高知県高知市旭天神町２８８番地５
合同会社DX高知 代表社員　今井博昭
Email:imai.madoguchi.sr@gmail.com（相談窓口専用）
インボイス登録番号　T8490003001575
消費税率：１０％

集金代行委託先
NSS　日本システム収納株式会社
お通帳にはNSS.DXコウチと印字されます。