サービス内容

「ハラスメント相談通報窓口」と「なんでも相談窓口」の併用がお勧めです。

ハラスメント相談通報窓口注意事項

1．サービス範囲は「相談の一次受付窓口」「短期的な心理支援」「問題解決に向けたアドバイスを行うこと」であり、セーフティーネットでは調査、判断は行いません。

２．サービス範囲は上記１とし、相談者と契約先企業の仲介者としてその後の情報伝達（調査状況、処分内容等）などは行いません。
例：一時通報後の企業動向を相談者へ報告する行為など

３．ハラスメント事例相談（ハラスメント担当者向け）、弁護士相談（ハラスメント担当者向け）はサービス内容に含まれません。

４．規模別料金となっており、1年毎にメール等にて利用人数の確認をさせていただきます。年度途中での増減は確認しません。

５．ハラスメント相談窓口ご利用者カードについては、申し訳ありませんが、「データ」をご提供させていただきますので、導入先企業様にて印刷をお願いします。

サービス利用に関する注意点

１．本サービスの有効期間は自動更新による１年契約となっており、中途解約はできません。利用を中止する場合は期間満了の４カ月前までに当事務所に更新しない旨を届け出てください。

２．将来において、本サービスを構成する各サービスの全部又は一部の改廃があり、それに伴い利用料の額が不相応になった場合は、当事務所は、利用料の額を変更することができるものとします。また、新たに追加したサービスを、利用料とは別途有償のオプションサービスとして提供する場合があるものとします。

よくあるご質問

（Q１）ハラスメント相談通報窓口で年度の途中で増減があった場合はどうなりますか？
年度の途中でのご利用人数増減の確認はいたしません。最初に申請いただいたご利用人数にて１年間継続となります。次の更新時に、改めてご利用人数を確認させていただきます。

（Q２）ハラスメント窓口の人数カウントには、パートやアルバイトも含むのでしょうか？
ご利用人数は、あくまで自己申告となっております。事務所からアドバイスさせていただくとすれば、含めることをおすすめします。同一労働同一賃金ガイドラインに、パートタイム労働者・有期雇用労働者の福利厚生施設の同一利用が明記されています。また教育訓練においても、同一の職務内容であれば同一の、違いがあれば違いに応じた実施を行わなければならないとの定めがあります。相談窓口サービスは福利厚生制度の一環と見做される可能性があります。〇〇日以上勤務するものを対象者とするとか、自社で合理的に説明できる社内ルールを定めて運用されることをお勧めします。

（Q３）ハラスメント相談通報窓口のご利用者利用カードの提供はないのでしょうか？
ハラスメント相談通報窓口については、申し訳ありませんが、データをご提供させていただきますので、必要に応じ、導入企業様にて印刷をお願いします。

（Q４）「なんでも相談窓口利用者カード」は、いつ発送してもらえますか？
「なんでも相談窓口ご利用者カード」は事務所側の口座振替手続が完了したことをウエルフルジャパンが確認できた段階で即日発送となります。順調に行けば１週間程度で、お客さまのお手元に届きます。

（Q５）県外の支店でもサービスを利用できますか？
国内であれば利用できます。相談窓口サービスを運営する株式会社セーフティーネットは全国組織で、北海道から沖縄まで全都道府県約８０個所の面談カウンセリング拠点があり、貴社の地方拠点やご家族の皆様のお近くでカウンセラーと面談が可能なネットワークを構築しています。

（Q６）なんでも相談窓口を利用する場合、ご利用者カードは何枚請求できますか？
なんでも相談窓口ご利用者カード＝ご利用対象人数分でお申し込みください。その際、ご家族への配布人数も加味していいただいてもかまいません。ただし、ご利用人数１０名なのに上限の５００枚申し込むなどの乱用はお控えください。

（Q７）ハラスメントの相談通報連絡先は？
ハラスメント相談通報用のフリーダイヤル電話番号とメールアドレスは、当事務所に連絡がはいりますので、通知あり次第メールにて事務所から企業のご担当者様にご連絡させていただきます。

（Q８）相談窓口の利用方法・注意点があれば教えてください
・お電話の際に「勤務先会社名」と「利用者ID:HRX」をお伝えください。
・なんでも相談窓口は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語での対応が可能です。（３者通訳）
・一般的なご相談は、平日１０時～２１時、土曜日１０時～１８時の時間帯で利用可能です。
・すべて無料で相談できます。
・なんでも相談窓口の、弁護士・税理士への相談は、平日１０時～２０時、土曜日１０時～１８時の時間帯で、無料相談はお一人様年１回となります。匿名での相談は不可となっておりますのでご注意ください。
・予約をすれば、対面でのカウンセリングも現地で受けることができます。（電話でご希望の場所、日時をお伝え下さい）
・会社の経営に関すること、勤務先企業とのトラブルは相談の対象外です。